離婚後の住まいと生計

<住まい探しは状況に応じて>

協議離婚でも多くは離婚届を出す前に別居状態となっていることが多く、また、別居が先行して離婚といった結果になります。別居中は実家にいることもあるのですが、実家が既に兄弟姉妹の家族の生活の中心となっている場合などは、どうしてもアパート等の住まいを見つけざるを得ません。このところの不景気で家賃相場は都心の一部を除いてそう高くはありませんが、部屋のグレードを上げていくとそれなりの費用がかかってきます。

新しい人生のスタートだとかんがえれば、最初はそうグレードが上でなくてもいいでしょう。ただし、子供を引き取る予定というのならば、周囲の環境なども考慮しなければなりませんので、多少は探す手間をかけてください。そして、固定電話は必ずつけてください。これは、さまざまな書類を書くときの信用力にもなりますし、ファックスをつけることで外とのつながりが広がります。ダイヤル回線であれば、あまり使わなければ月に2,000円前後の費用だけで済みます。

 

<家賃も生活設計のうち>

なお、家賃は最大でも収入の25%未満に抑えてください。収入とはもちろん養育費も含みます。自分の収入と養育費で20万円あれば、家賃は5万円に抑えるのがベストです。子供が小さいうちは母子家庭にはさまざまな公的補助もありますので、それを利用すればそれほどひどいことにはなりません。(但し、父子家庭にはそうした補助がない自治体がほとんでですので、政策的にはどうかと思いますが、覚悟を決めておいたほうがいいと思います。a0990_000027.jpg

 

<仕事探しはいろいろな媒体から>

雇用保険に加入していなくてもハローワークは使えますし、無料の求人誌はコンビニ等においてあります。また、インターネットでも求人検索をすることもできます。ハローワーク経由の企業は法定どおりの労働保険に加入していますので、労災がない・残業代が出ないとかいうような、とんでもないブラック企業はありません。ただ、求人費をかけたくないというようなところも多く、そうそう給料がいいわけでもありません。

ただ、雇用機会均等法など近年の労働法規の改正のせいで、男女別採用、年齢制限等は法律上許される根拠を示さないといけませんので、現在は建前と本音が大きくかい離している求人が多くなっています。会社の窓口の募集をするのに30歳代迄ぐらいの女性を採用したくても、そういうように書けないので、いきおい書類選考で落とさざるを得ないのです。ですから、多少落とされるのは覚悟の上で応募する気持ちが必要です。

また、子供が小さい場合には託児所や学童に預けることも多いのですが、公的なものは待機児童が多く、思うように行かないことが多いようです。また、子供の体が弱いような場合には、いざというときの対策も立てなければなりません。こうしたことから、最初は正社員の採用を諦める方もいます。しかし、年齢を重ねていくと正社員での採用が却って難しくなることにもなりますので、そのあたりの対策も必要です。

 

ホーム協議離婚とは離婚後の住まいと生計子供の教育親権者の決定と養育費財産分与と慰謝料離婚協議書の作成

面接交渉サポートご相談の流れと費用事務所詳細プライバシーポリシーリンク

 

 

(c)All rights reserved by 山下行政書士事務所 2011