離婚協議書の作成

a0782_000692.jpg<離婚協議書はたいせつな取り決め>

離婚届には離婚後の養育費や財産分与などの取り決めが記載されることはありません。ですから、財産分与や養育費などの決めごとは文書にして残しておかなければなりません。協議離婚の場合には、相手と一日も早く離婚したいあまり、口約束だけで離婚届に判を押すケースがありますが、これは自分で自分の首を絞めているようなものです。後に養育費・財産分与等が支払われず、泣き寝入りするのはそういう場合が多いのです。

 

ですから、最低限以下の3点は文書化しておき、しかも公正証書化しておくことをお奨めします。

 

・未成年の子がいる場合には親権者・監護者を誰にし、養育費の支払人、金額、支払期限、支払方法。

・財産分与はどうするのか。その支払人、金額、支払期限、支払方法。

・慰謝料はどうするのか。支払人、金額、支払期限、支払方法。

 

では、実際の離婚協議書の例を出してみましょう。

 

離婚協議書

 

 

夫A野B雄(以下甲という)と妻A野C子(以下乙という)は離婚について次の通り合意確認する。

 

1条(協議離婚の合意と届出)

甲と乙は協議離婚することとし、離婚届に各自署名押印のうえ平成○△年▲月×日届出を了した。

 

2条(子の親権者及び監護者)

甲乙間の長男D太(以下丙という)、長女E美(以下丁という)の親権者及び監護者を乙と定める。

 

3条(養育費)

甲は乙に対して、丙ならびに丁の養育費として平成○△年○月から両者が満20歳に達する月まで、それぞれに月額◇万円を毎月末日に限り、P銀行Q支店の乙名義の普通

預金口座(口座番号1234567)に振込送金して支払う。

 

4条(財産分与・慰謝料)

甲は乙に対し、財産分与として金○○○万円、慰謝料として△△万円を平成○△年▼月末日までに第3条記載の口座に振込送金して支払う。

 

5条(支払遅延の場合)

甲及び乙は、第3条ならびに第4条の合意につき、強制執行認諾約款付公正証書を作成することを承諾した。

 

6条(面接交渉権)

乙は甲に対し、丙ならびに丁と1年に4回会う機会を与えるものとする。但し、時期・場所その他具体的方法について、丙並び丁が各々満15歳になるまでは、乙の了承を

得なければならない。

 

7条(その他)

甲と乙の間には、本協議離婚書に定めるほかは、お互いに何らの債権・債務がないことを確認する。

 

上記のとおり合意したので、本書2通を作成し、甲乙各自が1通宛保有するものとする。

 

平成○△年▲月×日

  

  東京都千代田区神田神保町○−△−×

      A野B雄  印

 

  東京都杉並区西荻△−×−○

      A野C子  印

  

これはあくまで例ですので、それぞれ状況によって文面は異なります。不動産の現物を財産分与する時には、その地番等も明確にしなければなりませんし、美術品・宝石類の場合には、特定できるように書かなければなりません。

 

<公正証書作成費用>

公正証書の作成費用は分与財産・慰謝料などの額によって異なってきます。もっとも、金額がそう大きくなければ、用紙代も含めて3万円程度で済みます。また、公証人役場によって異なりこともありますが、作成時の代理人出席を認めないところもあるようです。ただ、専門家が代理人の場合には認めてくれるところがほとんどです(但し委任状が必要)からどうしても顔を会わせたくない時にはご相談ください。

 

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