親権者の決定と養育費

<親権者の決定>

離婚時に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。親権者が決まっていないと離婚届は受理されません。(民法8191項、5項)どちらが親権者になるのがいいかというと、これにはいろいろ考慮すべき要素がありますが、一般に、@子供の年齢、A子供の意思(意思能力がある場合)、B双方の家庭環境・居住環境などを考慮して子供の利益を最優先に考えます。

 

悲劇であるのは離婚するどちらもが子供を引き取りたがらないような場合や親権者として引きとった親が子供を虐待するような場合です。多くの問題は子供を引き取る側の経済力に起因するのですが、私が見るところ、離婚の際に将来の生活設計に関して何らのアドバイスも受けていない、というか、そこまで親身になってくれる専門家に会っていないために起こった問題が多いように思えるのです。

 

あえて、非難されることを覚悟で申し上げますが、そもそも、子供を育てたこともない専門家が子供のいる家庭の離婚を扱い、生活のアドa1190_000004.jpgバイスをするなんて、鉄砲撃ったこともない奴が鉄砲の撃ち方を教えているようなものだと思うのです。大人は自分の力で立ち直りますから、離婚案件自体を離婚していない専門家が行なうのは問題ないと思いますが(独身者はどうかと思うのですけど)子供は機械でも道具でもありませんから、いい意味でも悪い意味でも思うように行かないですし、どういうリスクがあるか本当にわかっているのか疑問に思うときもあります。その意味で離婚案件は人生経験・社会経験豊富な専門家をお選びください。

 

私は、親権を決める時には両親の都合より、子供の年齢、意思、はては学力まで含め子供の事情を総合判断してアドバイスさせていただいています。一番おカネをかけなければならない時期はいつなのかさえ、個々に異なるときはあるのです。

 

<養育費とは>

多くの場合子供を引き取った母親が父親に請求することが多いのですが、法律的な意味からいえば、2通りの意味があります。ひとつは監護に関する処分として監護費用の分担を請求するもの(民法766条)。つまり親として負担する費用の応分の負担を相手(=もう一人の親)に求めるものです。もうひとつは、子として自らの扶養料を親に請求するもの(民法877条〜880条)です。この二つを併せて一般に養育費と呼んでいます。

養育費の負担は、親権の有無にかかわらず、父と母がその視力に応じて負担するものです。

 

<具体的な養育費額>

東京家庭裁判所が養育費の算定表を公開しています。だいたいどこの士業の先生もこの表を参考にしていますが、これはあくまで審判上の目安であり、絶対ではありません。住む地域や、親の収入、それまでの生活状況によって左右されますのであくまで参考にしてください。

 

<養育費の支払期間>

審判例では高校卒業時点、18歳もしくは成年に達する時点までとするものが多いようです。しかし、現在は大学への進学率が高まっており、低学歴では却って就職ができないという事態も生じますので、私自身は子供の能力次第では、大学卒業時点までとしてもいいのではないかと思います。大学の学費までになると養育費を払う側の生活を圧迫しかねませんが、奨学金を使うことで、文系大学なら私立大学でも行かせることはできると思います。

 

<養育費の額の変更>

養育費の額は、支払う側の生活環境に大きな変化があったり(失業、再婚・出産により新たな扶養者が増えたetc)、子供の病気、天災による被災、経済事情による大きな物価変動などがあった場合には金額の変更は可能になっています。まず率直な話し合いが必要ですが、これに該当される方は(増額も減額も)ご相談ください。

 

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